D社は、内閣府主導の「企業主導型保育事業(助成金事業)」により、保育所を新規開設すべく設立された新規法人。助成金のつなぎ資金も含め、5千万円の資金調達が必要であった。

譲渡企業A社：年商2億5千万円。不動産を仕入れ、造成工事を行い売却している。
譲受企業B社：年商4億円。不動産仲介業を営む。

C社(年商2億6千万円、金融機関借入無)は、無認可保育園のFC本部、及び直営の保育園を数園運営している。

中小企業様全般

A社（年商約10億円、借入約2億5千万円）は木造住宅建設業者。
住宅展示場を1拠点運営。

B社（年商約4億3千万円、借入約3億円）は
介護事業者であり建設業者の関連子会社。