昨年に引き続き、今年度も企業主導型保育事業の資金調達に複数携わらせていただきました。その中で、金融機関が見るポイントをまとめました。

住宅資材等の建材を製造・販売している、東証一部上場企業の関連会社。

D社は、内閣府主導の「企業主導型保育事業(助成金事業)」により、保育所を新規開設すべく設立された新規法人。助成金のつなぎ資金も含め、5千万円の資金調達が必要であった。

譲渡企業A社：年商2億5千万円。不動産を仕入れ、造成工事を行い売却している。
譲受企業B社：年商4億円。不動産仲介業を営む。

C社(年商2億6千万円、金融機関借入無)は、無認可保育園のFC本部、及び直営の保育園を数園運営している。

中小企業様全般

A社（年商約10億円、借入約2億5千万円）は木造住宅建設業者。
住宅展示場を1拠点運営。

B社（年商約4億3千万円、借入約3億円）は
介護事業者であり建設業者の関連子会社。