B社（年商約4億3千万円、借入約3億円）は
介護事業者であり建設業者の関連子会社。

設立当初の創業赤字を引きずり債務超過の状態であった。
親会社はB社に対し赤字資金を約2億円貸し付けていたが、
金融機関から当該貸付金を不良資産判定されており、
親会社の銀行取引にも影響を及ぼしていた。

不良資産判定の解消が第一義であるとともに、B社の資金繰り改善も急務であった。
B社の銀行借入は、平均返済期間が3年未満であった為、慢性的に資金繰りが苦しく、調達期間の変更が必要だった。しかし条件変更を行うと親会社の銀行取引に悪影響が出る為、条件変更以外での対応を検討しなければならなかった。
弊社は、介護事業者の事業展開にとって非常に重要な意味を持つ「介護保険事業計画」を基に、B社の経営方針・優位性を明確にした事業計画書を作成。
B社の将来的な事業展開ビジョンを金融機関へ訴えかけ、親会社からの借入金借換資金として2億円、期間10年の調達に成功した。
また、資金繰りの安定化の為に、毎月返済が発生しない短期資金3千万円を調達した。
債務超過の企業でありながら、具体性・実現性の高い「事業計画書」の作成と提示により、長年の課題であった貸借取引の解消と調達期間の変更によるCFの良化に成功した。