譲渡企業A社：年商2億5千万円。不動産を仕入れ、造成工事を行い売却している。
譲受企業B社：年商4億円。不動産仲介業を営む。

A社は、地元を中心に宅地造成を行ってきたが、代表者の高齢化と後継者問題に悩み廃業を検討していた。B社は自社の事業拡大を目論み、建設業(土木)の取得を目指していた。B社は、A社の許認可と代表者のノウハウや人脈を高く評価しM&Aを申し込んだ。A社の代取が会長職として2年在留する条件で成約に至った。

B社は成長企業であるものの、創業して間もないこともあり、資金調達面での不安が残る取引であった。コンサルタントはB社の資金調達に積極的に関与し、A社の不安を乗り除き、取引成約に向け尽力した。業歴の浅さは、経営基盤の不安定さを想起させることから、この点について解消していくことがポイントであった。コンサルタントは、B社が現在に至る経緯や事業基盤確立に向けた取組などを紐解き、そのビジネスモデルを見える化しながら金融機関に対しプレゼンしていくことで、与信を勝ち取り、無事に成約させることが出来た。