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For Business

Financial Advisory

財務コンサルティング(資金繰り・資金調達)

「資金繰りが見えない」「金融機関に何を出せばよいかわからない」。こうした課題に、2016年の創業以来、中核事業として向き合ってきました。元銀行員の代表が、資金繰り表の整備、資金調達の計画、金融機関との対話の準備までを、月次の顧問契約で伴走します。当社は国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)です。千葉県・茨城県を中心に、オンラインで全国のご相談に対応しています。

初回相談を申し込む(無料・60分)

01Approach

金融機関が読む順番で、
会社の数字を整える。

金融機関は決算書・試算表・資金繰り表・受注状況を決まった順番で読みます。その読み方に合わせて数字を整えることが、調達の確度と条件を左右します。当社の支援は、この一点に集中しています。

01

Diagnose — 財務診断

現状の可視化

決算書3期・試算表・借入一覧・受注残から、資金繰りの構造と金融機関から見た評価ポイントを整理。13週資金繰り表を会社の実態に合わせて設計します。

02

Plan — 顧問契約の初期

計画と準備

調達の目的・必要額・返済計画を確定し、事業計画・資金計画を経営者と一緒に作成。面談で聞かれる点を事前に整理し、説明は経営者ご自身ができる状態にします。

03

Operate — 月次の顧問

月次の伴走

資金繰り表の更新、予実差異の確認、金融機関への定期報告の型づくり。経営会議を「残高の推移」という共通指標で運営できるようにします。

相談先ごとの役割

相談先主な役割
顧問税理士記帳・税務申告・税務相談
金融機関の担当者自行の融資商品のご案内と審査
公的な相談窓口制度の情報提供・専門家の紹介
当社資金繰り表・資金計画・金融機関への説明資料を経営者と一緒につくり、顧問契約のもとで月次に更新

当社は金融機関ではなく、融資の審査・媒介は行いません。すでに顧問税理士・取引金融機関・公的な相談窓口に相談している方も、その内容を前提に支援します。

02Services

ご支援の内容

Cash Control資金繰り表の整備・月次運用
13週・12か月の資金繰り表を設計し、入金の確度別管理と最低残高を割る週の早期発見を仕組みにします。
  • 13週資金繰り表(週次)・12か月資金計画(月次)の設計
  • 入金予定の確度区分(確定/高確度/低確度)
  • 最低必要残高の設定と早期警戒
Financing資金調達の計画と準備
設備・運転・借り換えの目的別に必要額・調達先・返済計画を整理。金融機関へ提出する事業計画書・資金計画の作成を支援します。融資の可否は金融機関が判断します。
  • 調達目的・必要額・返済原資の整理
  • 金融機関へ提出する事業計画書・資金計画の作成支援
  • 制度融資・保証制度の選択肢の比較
Bank Relations金融機関との対話の準備
資料を金融機関の見方に合わせて整え、面談の論点を事前に整理。定期報告の型で関係を安定させます。
  • 面談前の想定問答と説明資料
  • 試算表・資金繰り表の定期報告フォーマット
  • 取引行の構成と役割の整理
Credit与信管理・売掛管理
取引先の与信枠設定、滞留債権の管理、営業部門向けの与信管理研修(東証一部上場企業(当時)の関連会社での実施実績)。
Management Accounting管理会計の仕組みづくり
部門別・案件別損益、予実管理、経営会議資料の型を整え、数字で判断できる会議にします。
M&A / SuccessionM&A・事業承継の資金面
譲受・譲渡に伴う資金調達の計画と、財務デューデリジェンスで確認される点の整理を担います。契約書の作成・法的助言は弁護士、税務は税理士が担当し、当社は資金面の計画と金融機関への説明資料を担います。M&A の仲介・FA(相手先の探索・条件交渉)は行っていません。
Public Support国の計画策定支援制度の活用
経営改善計画の策定を認定経営革新等支援機関が支援し、その費用の一部を国が負担する制度があります。対象になるか、どの制度が使えるかは、初回相談で確認します。
  • 経営改善計画策定支援事業(中小企業庁。窓口:中小企業活性化協議会)
  • 早期経営改善計画策定支援事業(同上)

当社でも、経営改善計画策定支援事業等の制度を活用した支援の実績があります。

制度の名称・要件・費用負担の内容は改正されることがあります。補助の率・上限額は掲載していません。最新の内容は中小企業庁・中小企業活性化協議会の公表資料でご確認ください。

当社が行わないこと(提携先または各士業をご紹介します)

  • 補助金・助成金・許認可など、官公署へ提出する書類の作成(行政書士の業務。2026年1月施行の改正行政書士法により、顧問料など名目を問わず、報酬を得て作成することはできません)
  • 税務申告・個別の税務相談(税理士の業務)
  • 金融機関・取引先との交渉の代理、契約書の作成・審査(弁護士の業務。面談への同席と資料のご説明の補助は行います)
  • 融資の媒介、融資実行を条件とする成功報酬(貸金業法・銀行代理業の規制対象)
  • M&A の仲介・FA(相手先の探索・条件交渉)
03Selected Work

支援事例

社名は掲載していません。業種・規模・課題・支援内容を、ご了承をいただいた範囲で記載しています。調達額は各社が金融機関から受けた融資の合計で、融資の可否と条件は金融機関が判断したものです。当社の支援は資料と説明の準備であり、同様の結果を保証するものではありません。

保育事業 / 新設法人Case 01

約5,000万円調達額

企業主導型保育事業の立上げ資金

Issue
内閣府の助成金事業で保育所を新設する新設法人。助成金の入金時期と工事・開設費用の支払時期にずれがあり、つなぎ資金を含めた調達が必要だった。
Approach
助成金のスケジュールと支払予定を一枚の資金計画に統合し、金融機関への説明資料を整備しました。開設スケジュールに沿った調達に至りました。

住宅建設業 / 年商約10億円Case 02

M&A+資金調達

M&Aと資金調達の同時進行

Issue
住宅展示場を1拠点運営する木造住宅建設業者(借入約2.5億円)の事業譲受。譲受資金と譲受後の運転資金を同時に見通す必要があった。
Approach
譲受資金と譲受後の運転資金の計画を一体で作成し、金融機関との協議資料を整備しました。基本合意からクロージングまで、資金面で伴走しました。

介護・建設関連 / 年商約4.3億円Case 03

2億円調達額

債務超過下での資金繰り再構築

Issue
介護事業者であり建設業者の関連子会社。債務超過の状態で、既存借入約3億円の返済負担が重く、新規の調達が進まなかった。
Approach
月次の資金繰り表を再構築し、返済条件の見直し案と新規調達の計画を、金融機関と協議できる形に整理しました。2億円の調達に至りました。

保育FC本部 / 年商約2.6億円Case 04

7億円調達額

初めての銀行取引での資金調達

Issue
金融機関借入のなかった認可外保育施設のFC本部が、直営園の拡大に伴い初めて借入れを検討。
Approach
事業計画と園別の収支見通しを整備し、複数の金融機関への説明を準備。初めての取引で、総額7億円の調達に至りました。
04Engagement

進め方と費用

初回相談から顧問契約まで、段階ごとにご判断いただけます。

金融機関との打合せや社内会議の場所には、柏駅西口の貸し会議室 Office⁺(最大27名)もご利用いただけます。

  1. 初回相談(無料・60分)

    決算書3期(創業間もない方は、月ごとの売上・経費がわかるもの)・試算表・借入一覧をお持ちください。現状の整理と次に打つ手までお伝えします。

  2. 財務診断(単発)

    資金繰りの構造、金融機関から見た評価、優先課題を書面で報告。

  3. 顧問契約(月次)

    訪問またはオンライン月1〜2回。資金繰り表の更新、調達の準備、金融機関への説明資料の準備と面談への同席。

  4. 見直し(6か月ごと)

    目標と成果を確認し、契約の継続や範囲の変更をご相談します。

財務顧問(月次)要相談。会社の規模・訪問頻度・支援範囲により個別にお見積りします
財務診断(単発)要相談
与信管理研修要相談(貴社内で実施)
初回相談無料(60分)

費用の決まり方

費用は、ご相談の内容に応じてお見積りします。初回相談(60分)は無料です。

05FAQ

よくあるご質問

顧問税理士がいますが、役割はどう分かれますか。

税理士は記帳・税務申告・税務相談を担い、当社は資金繰り・資金調達・金融機関対応と管理会計を担います。多くの場合、顧問税理士と連携して進めます。

融資が通るか保証してもらえますか。

融資の可否は金融機関が判断するため、保証はできません。当社は判断材料となる資料と説明の準備を整え、経営者ご自身が説明できる状態にすることで支援します。

経営革新等支援機関の認定とは何ですか。

中小企業等経営強化法に基づき、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定水準以上と国が認定した支援機関です。当社は2017年4月に認定を受け、更新しています。認定支援機関の関与が要件となる制度の利用についてもご相談ください。なお、補助金等の申請書類の作成・提出の代行は行わず、必要な場合は行政書士をご紹介します(認定支援機関として当社が発行する確認書等を除きます)。

創業して間もない会社や、決算が1〜2期しかない会社でも相談できますか。

できます。決算書がそろっていない場合は、月ごとの売上・仕入・人件費・家賃がわかる資料と、今後の出店や設備の計画をお持ちください。初めて金融機関から借り入れる場合の準備からご相談いただけます。

赤字や債務超過でも相談できますか。

できます。現状をそのまま伺い、金融機関と話せる形に数字を整理するところから始めます。融資の可否は金融機関が判断するため、結果のお約束はできません。

相談した内容が、取引先や金融機関に伝わることはありますか。

ご相談の内容とお預かりした資料を、ご了解なく第三者に開示することはありません(法令に基づく場合を除きます)。秘密保持契約の締結にも応じます。

事業承継のとき、先代の個人保証や自分の保証はどうなりますか。

「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、金融機関と保証の扱いを協議するための資料(法人と経営者個人の資産・経理の分離、財務の透明性、返済力の見通し)を整えます。保証を外せるかどうかは金融機関が判断するため、結果のお約束はできません。

どの地域の会社が対象ですか。

千葉県・茨城県を中心に、オンラインで全国対応しています。

06Your Advisor

担当者

株式会社Implot Agent 代表取締役 古谷 太志

Representative Director

古谷 太志

代表取締役

法人のお客様のご相談は、代表が直接担当します。金融機関での勤務経験をもとに、資金繰り表と金融機関への説明資料を経営者と一緒に組み立てます。

  • 2002茨城県内の地方銀行に入行
  • 2016株式会社Implot Agent 設立
  • 2017当社が経営革新等支援機関の認定を受ける(以後更新)
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決算書を一式、お持ちください。初回60分で現状と次の一手を整理します。

決算書3期(創業間もない方は、月ごとの売上・経費がわかるもの)・試算表・借入一覧・受注状況。資料がそろっていなくても、今あるものからお話しできます。

最終更新:

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