保育事業 / 新設法人Case 01
約5,000万円調達額
企業主導型保育事業の立上げ資金
- Issue
- 内閣府の助成金事業で保育所を新設する新設法人。助成金の入金時期と工事・開設費用の支払時期にずれがあり、つなぎ資金を含めた調達が必要だった。
- Approach
- 助成金のスケジュールと支払予定を一枚の資金計画に統合し、金融機関への説明資料を整備しました。開設スケジュールに沿った調達に至りました。
04-7128-7810
9:00〜18:00・定休日なし
For Business
Financial Advisory「資金繰りが見えない」「金融機関に何を出せばよいかわからない」。こうした課題に、2016年の創業以来、中核事業として向き合ってきました。元銀行員の代表が、資金繰り表の整備、資金調達の計画、金融機関との対話の準備までを、月次の顧問契約で伴走します。当社は国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)です。千葉県・茨城県を中心に、オンラインで全国のご相談に対応しています。
金融機関は決算書・試算表・資金繰り表・受注状況を決まった順番で読みます。その読み方に合わせて数字を整えることが、調達の確度と条件を左右します。当社の支援は、この一点に集中しています。
01
Diagnose — 財務診断
決算書3期・試算表・借入一覧・受注残から、資金繰りの構造と金融機関から見た評価ポイントを整理。13週資金繰り表を会社の実態に合わせて設計します。
02
Plan — 顧問契約の初期
調達の目的・必要額・返済計画を確定し、事業計画・資金計画を経営者と一緒に作成。面談で聞かれる点を事前に整理し、説明は経営者ご自身ができる状態にします。
03
Operate — 月次の顧問
資金繰り表の更新、予実差異の確認、金融機関への定期報告の型づくり。経営会議を「残高の推移」という共通指標で運営できるようにします。
| 相談先 | 主な役割 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 記帳・税務申告・税務相談 |
| 金融機関の担当者 | 自行の融資商品のご案内と審査 |
| 公的な相談窓口 | 制度の情報提供・専門家の紹介 |
| 当社 | 資金繰り表・資金計画・金融機関への説明資料を経営者と一緒につくり、顧問契約のもとで月次に更新 |
当社は金融機関ではなく、融資の審査・媒介は行いません。すでに顧問税理士・取引金融機関・公的な相談窓口に相談している方も、その内容を前提に支援します。
当社でも、経営改善計画策定支援事業等の制度を活用した支援の実績があります。
制度の名称・要件・費用負担の内容は改正されることがあります。補助の率・上限額は掲載していません。最新の内容は中小企業庁・中小企業活性化協議会の公表資料でご確認ください。
当社が行わないこと(提携先または各士業をご紹介します)
社名は掲載していません。業種・規模・課題・支援内容を、ご了承をいただいた範囲で記載しています。調達額は各社が金融機関から受けた融資の合計で、融資の可否と条件は金融機関が判断したものです。当社の支援は資料と説明の準備であり、同様の結果を保証するものではありません。
保育事業 / 新設法人Case 01
約5,000万円調達額
住宅建設業 / 年商約10億円Case 02
M&A+資金調達
介護・建設関連 / 年商約4.3億円Case 03
2億円調達額
保育FC本部 / 年商約2.6億円Case 04
7億円調達額
初回相談から顧問契約まで、段階ごとにご判断いただけます。
金融機関との打合せや社内会議の場所には、柏駅西口の貸し会議室 Office⁺(最大27名)もご利用いただけます。
決算書3期(創業間もない方は、月ごとの売上・経費がわかるもの)・試算表・借入一覧をお持ちください。現状の整理と次に打つ手までお伝えします。
資金繰りの構造、金融機関から見た評価、優先課題を書面で報告。
訪問またはオンライン月1〜2回。資金繰り表の更新、調達の準備、金融機関への説明資料の準備と面談への同席。
目標と成果を確認し、契約の継続や範囲の変更をご相談します。
| 財務顧問(月次) | 要相談。会社の規模・訪問頻度・支援範囲により個別にお見積りします |
|---|---|
| 財務診断(単発) | 要相談 |
| 与信管理研修 | 要相談(貴社内で実施) |
| 初回相談 | 無料(60分) |
費用は、ご相談の内容に応じてお見積りします。初回相談(60分)は無料です。
税理士は記帳・税務申告・税務相談を担い、当社は資金繰り・資金調達・金融機関対応と管理会計を担います。多くの場合、顧問税理士と連携して進めます。
融資の可否は金融機関が判断するため、保証はできません。当社は判断材料となる資料と説明の準備を整え、経営者ご自身が説明できる状態にすることで支援します。
中小企業等経営強化法に基づき、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定水準以上と国が認定した支援機関です。当社は2017年4月に認定を受け、更新しています。認定支援機関の関与が要件となる制度の利用についてもご相談ください。なお、補助金等の申請書類の作成・提出の代行は行わず、必要な場合は行政書士をご紹介します(認定支援機関として当社が発行する確認書等を除きます)。
できます。決算書がそろっていない場合は、月ごとの売上・仕入・人件費・家賃がわかる資料と、今後の出店や設備の計画をお持ちください。初めて金融機関から借り入れる場合の準備からご相談いただけます。
できます。現状をそのまま伺い、金融機関と話せる形に数字を整理するところから始めます。融資の可否は金融機関が判断するため、結果のお約束はできません。
ご相談の内容とお預かりした資料を、ご了解なく第三者に開示することはありません(法令に基づく場合を除きます)。秘密保持契約の締結にも応じます。
「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、金融機関と保証の扱いを協議するための資料(法人と経営者個人の資産・経理の分離、財務の透明性、返済力の見通し)を整えます。保証を外せるかどうかは金融機関が判断するため、結果のお約束はできません。
千葉県・茨城県を中心に、オンラインで全国対応しています。

Representative Director
古谷 太志
代表取締役
法人のお客様のご相談は、代表が直接担当します。金融機関での勤務経験をもとに、資金繰り表と金融機関への説明資料を経営者と一緒に組み立てます。
決算書3期(創業間もない方は、月ごとの売上・経費がわかるもの)・試算表・借入一覧・受注状況。資料がそろっていなくても、今あるものからお話しできます。
最終更新: